支援センターについて
支援センターとは
産業保健総合支援センター（以下「センター」という。）は、独立行政法人労働者健康安全機構が事業の実施主体となり、事業場の産業保健活動を総合的に支援するため、平成26年4月より、従来の三つの産業保健事業（産業保健推進センター事業、メンタルヘルス対策支援事業及び地域産業保健センター事業）を一元化した「産業保健活動総合支援事業」として、労働局・労働基準監督署、郡市医師会等の関係機関等と連携・協力しながら事業を運営しています。
センターでは、産業保健スタッフ（産業医、衛生管理者、産業看護職、人事労務管理担当者等）や事業主等を対象に、専門的な相談への対応、研修会の開催、メンタルヘルス対策の普及促進のための個別訪問支援、管理監督者向けのメンタルヘルス教育の実施、産業保健に関する情報提供等を行っています。
また、県内の地域ごとに設置している地域窓口（地域産業保健センター）では、常時使用する労働者数が50人未満の事業者等を対象に、労働者の健康管理（メンタルヘルスを含む。）に係る相談、健康診断の結果についての医師からの意見聴取、長時間労働者・高ストレス労働者に対する面接指導、個別訪問支援等を行っています。
支援センターの組織図
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支援センターの活動
支援センターのサービス
地域産業保健センター（地域窓口）
地域産業保健センター（地域窓口）では、労働者数50人未満の小規模事業場の事業者や小規模事業場で働く労働者を対象として、労働安全衛生法に定められた保健指導などの産業保健サービスを提供しています。
研修のご案内
産業保健スタッフや事業主等の方々を対象に産業保健に関する専門的かつ実践的な研修会を開催しています。
窓口相談・実地相談
産業保健に関するさまざまな問題について、豊富な経験を持つ専門スタッフがセンターの窓口、または電話・メール・ファックスで相談に応じ、解決方法等を助言します。 また、職場巡視等の実践的活動については、専門スタッフが現地に赴いて相談に応じ、具体的な方法を助言します。
メンタルヘルス
メンタルヘルス対策促進員が中小規模事業場に赴き、職場のメンタルヘルス対策推進のための支援を行います。また、管理監督者等を対象としたメンタルヘルス教育も実施しています。
両立支援
がん等の病気にり患した労働者が、治療を受けながら働き続けることができるようにするため、両立支援促進員が事業場を訪問し、制度の導入や勤務・休暇制度の整備等をアドバイスします。
情報の提供
産業保健活動を情報面からサポートしています。図書の貸し出し、ビデオ・DVD・図書のセンター内での閲覧、作業環境測定機器等の貸し出しを行っています。
広報・啓発
センターでは、ホームページ、メールマガジン、「産業保健21」（全国情報）等を通じて産業保健に関する有用な情報を提供しています。
産業保健に関するトピックス、イベント等の最新情報の配信を希望される方は、センターのホームページからメールマガジンの登録を行ってください。
